社労士事務所プランツのモットーは、

「お客様の困ったにフットワークよく、親身なって誠実に対応すること」です。

人事労務に関する身近な相談役となり、業務を通じて会社とそこで働く従業員の成長をサポート致します。

1)人事労務相談

アドバイザー顧問は月額20,000円~

法改正情報の提供とその対応相談、労使トラブルのリスク軽減策、問題社員の対応相談といった労務に関するお悩み解決のサポートはもちろん、活用可能な助成金、同業他社の給与水準や事例といった情報提供、労使協定の作成・届出、雇用契約書やその他の労務書式のなど提供等を行います。

2)就業規則の作成、見直し

就業規則の作成 300,000円~

常時雇用する従業員が10名以上の事業所では就業規則を作成と届出が義務付けられています。丁寧に事前ヒアリングを行い、会社の特徴や経営者の思いを規定に落とし込みます。また、給与体系や労働時間の制度設計は当事務所の得意分野です。現状のリスクや課題を明確にして、会社の実態に合わせた制度設計を行います。規程の完成後、内容をまとめた資料を作成して従業員向け説明会を実施します。また、当事務所では、法改正や制度変更に合わせた規定のメンテナンスも月額顧問報酬内で行うオプションも用意しています。

3)労働・社会保険の手続代行

月額25,000円~(顧問契約:スタンダード)

入社や退社、住所・氏名等の変更、出産・育児、傷病、介護等による休業など、各種保険手続きを正確に、かつ、スピーディーに行います。これらの手続きを行うことでタイムリーな人事情報を把握することができ、状況に応じた様々な人事労務に関するアドバイスやご提案(助成金活用のご提案、就業規則の変更箇所のお知らせ、労務リスクのご説明など)が可能になります。煩わしい手続業務を社労士にお任せいただくことで事務の負担軽減だけでなく人事労務部門の強化にも繋がります。

4)給与計算業務のアウトソーシング

 基本報酬 500×人数~(顧問契約:トータルサポート)

正確かつ期限内に計算することを求められる給与計算も当事務所にお任せください。保険手続等と関係性が非常に強い給与計算も受託することにより、アウトソーシングの効果を高め、間接部門の業務効率化や経費削減も可能になります。月次給与と賞与の計算、明細書や明細一覧表、月次の社会保険料や源泉所得税の計算書などの帳票作成を行います。

なお、最近では給与明細書を電子化する会社が増えてきましたが、ご希望のお客様に対してWeb給与明細配信システムを使用して、明細書をパソコンやモバイルから従業員が閲覧できる仕組みを導入することが可能です。

5)その他の業務

助成金の申請代行、あっせん代理、労務監査、IPO支援、セミナーなど、その他の人事労務に関連する業務を行います。これらの業務はスポット契約として業務を受託いたします。