派遣法の改正 期間制限の見直し

こんにちは、社会保険労務士の畠山です。

平成27年9月30日に改正労働者派遣法が施行されました。派遣スタッフを受け入れている会社にとって重要な改正点は、やはり期間制限の見直しに関する事だと思います。改正後の取り扱いの概略は次の通りです。

①派遣期間は事業所単位で3年
改正前は、同一組織内の派遣スタッフの受け入れ可能期間は原則1年(最長3年)で、政令で定める業務(いわゆる「26業務」)への派遣については期間制限はありませんでした。改正後は、同一の事業所内において派遣スタッフを受け入れることが可能な期間が原則3年となります。3年経過後も派遣スタッフを受け入れる場合には、労働者の過半数代表者等からの意見聴取を行う必要があります。

②『業務(組織)』単位から『人』単位に変更
改正前の派遣受け入れ可能期間の考え方は『業務(組織)』単位でした。自由化業務(26業務以外の業務)では、派遣スタッフの受け入れ開始から3年で、3ヶ月間のクーリング期間を設けるといった対応が必要だったわけです。改正後は同一の派遣スタッフの受け入れ可能期間が最長3年となり、『人』単位で考えることになりました。つまり、同一組織内であったとしても派遣スタッフを変更すれば3年以上の受け入れが可能です。

③派遣元で無期雇用契約を締結している場合には受け入れ可能期間に制限はない
①と②には例外があり、派遣会社で無期雇用される派遣スタッフについては最長3年の派遣期間の制限は受けません。なお、60歳以上の派遣スタッフ、有期プロジェクト業務、日数限定業務、産前産後・育児・介護休業の代替業務に派遣するスタッフも同様に期間制限は受けません。

労働契約申し込みみなし制度もスタートし、違法な派遣が行われていたなんてことがないように、改正内容をきちんと把握しておきましょう。